Japan Risk Management Society since 1978

日本リスクマネジメント学会理事長のプロフイル（新間記事より）

『関西大学通信』第２６７号（１９９８年１１月２４日）より複写引用

「危険管理、入試ミス防止も」

　日本リスクマネジメント学会理事長（現在は会長、以下同じ）で関大商学部教授の亀井利明さん（保険論）は、同学会中小企業専門部会シンポジウムで22日研究発表する。 「当学会は企業の倒産、地方自治体の赤字団体転落、家計の破たんなどを防ぐため、危険を事前に予測し、どんな対策を立てるかを探る学会です。三年前に結成されましたが、最大の課題は中小企業のリスクマネジメントです」。関大の入試実行委員長もしており〈危険菅理〉の手法を入試にも応用し、出題ミス防止などに万全を期している。

（1981(昭和56)年8月19日『読売新聞』朝刊）

「近畿お−らい」

　関西大学はこのほど中国・藩陽の遼寧大学と友好学術交流関係を結び、この夏ごろから教授一人ずつを相互にに派遣し合うことになった。関大からは工学部の量子化学専攻の教授が第一号になる予定だが、遼寧大は来日希望者が多くて未定。関大国際交流委員会委貝長の商学部教授、亀井利明さん（保険論）は「昨年11月に訪中したが、熱烈な歓迎ぶりにびっくりした」。隣の省の古林大学がすでに関西学院大学と友好関係にあり、遼寧大もラィバル意識を燃やした結果とか。

（1983(昭和58)年3月18日『毎日新聞』朝刊）

「中国で人の使い方講演」

関西大学国際交流委員長の商学部教授、亀井利明さん（リスクマネジメント論）は、中国の藩陽、上海の大学と学術交流の打ち合わせをすませて先週末帰国した。藩陽市では工場の人事担当者に〈企業内における従業員の育成について〉の講演をしたが「中国では人の使い方に間題があり、勤労意欲の向上、品質の改菩が必要であるという現状です。講演後、新人社員の採用や社内研修の仕方、技術上、建築上などの国家資格の検定法などにっいての質間が殺到しました。また、日本企業の経営に学ぼうという姿勢が感じられました」と。

（1983(昭和58)年7月20日『読売新聞』朝刊）

「私の予想 危険管理が経営の要に」

日本でリスク（危険）・がひとつのテーマとして浮上してきたのは、最近十年間のことである。　経済の高度成長期には、損失が生じても二、三年で取り戻せた。したがって多少の危険に目をつぶっても積極的に打って出た方が成果を上げ得た。　しかし、低成長への移行でそうはいかなくなった。いったん損失を被ると、傷跡が消え失せるまで相当の時間がかかる。

　社会の構造も大きく変化しつつある。利害関係が複雑に人り組んだり、人びとの指向も多様化する。　その結果、従来はリスクと考えられなかったことがリスクに転化するようになる。

　そこで多少の対価を支払っても、リスクの同避や分散に意を注ごうとする動きが広がり始めた。保険によってリスクを他に転嫁するだけでなく、資金の分散投資や工場の分散配置などで、事前に予想される危険を最小限に食い止めようとの考え方がその表れである。

　日本の企業に今日、リスク対策が定着しているとはいえないが、いずれ経宮手法のなかで正当に位置づけられる時代が来ると思う。企業の監査役に、リスク管理の役割を担ってもらうことをひとつの方策として提案したい。

（1983(昭和58)年11月15日『日本経済新聞』夕刊）

「かい人二十一面相一億人の追跡」

関西大学教授、亀井利明氏はその著書「リスクマネジメントの理論と実務」のなか

で、地震を例に、企業の危険管理について次のように述べている。本質にふれるものだけに、ちょっと長いが引用してみたい。

《地震危険はいうまでもなく、巨大な、予測困難な純粋危険である。一般に、危険処理の基本は危険を同避することで、回避できないものは防止・軽減し、防止できないものは転嫁し、転嫁できないものは保有するということである。地震危険を回避することは、それが自然的リスクであるため不可能である》

《回避ができない以上、防止、軽減の手段をとらざるをえない。地震危険による被害を防止するためには、耐震構造の採用とか地盤改良といった防災技術を駆使することになろうが、完全な防止は困難で、被害の軽減にとどまるのが普通である》

亀井氏は、グリコ・森永事件を地震にたとえる。食品企業にとって、まかり間違えぱ倒産という最悪の事態を招きかねない突発的なリスグは、大地震によって社屋や工場が倒壊するのに匹敵するからだ。

地震がいまだ完全に予知できないように、この事件も予測は不可能だった。そして、事件に巻き込まれるのを避けられなかった点でも似ている。リスクマネジメントとは、危険を先取りした企業防衛の経宮学である。しかし、危機に遭遇してしまった以上、企業がとるべき対策は、いかに被害を軽減するか、しかない。」

（1985(昭和60)年5月6日『サンケイ新聞』朝刊）

「企業膏迫事件を討議」

日本リスクマネジメント学会（理事長・亀井利明関大教授）は、グリコに始まる食品企業連統脅迫事件を学間的に討議する研究会を十五日、大阪市東区北浜三丁目の大阪損害保険協会で開く。

　同学会は七年前に、企業防衛法などを研究するリスクマネジメント学者らで結成され、昨年十一月、日本学術会議法に基づく学術研究団体に認定された。

　学問である以上、未解決なものをテーマにはできないが、四月四日に報道機関へ挑戦状が届いてから犯人の沈黙が続いており、犯人逮捕は別として、企業脅迫がこれ以上拡大する恐れはない、として踏み切った。

　亀井さんは吹田市に住んでおり、グリコ・森永事件捜査員の訪問を受けた。「個人的興味も強いが、学会として間題にすることは社会的貢任でもある。わが国の企業はこれまで『危険』に対する経営については無策だった。真剣に対策を取り人れる時期がきた」と話している。

（1985(昭和60)年6月14日『朝日新聞』タ刊）

「企業脅迫切実な質問続々」

　日本リスクマネジメント学会（理事艮・亀井利明関大教授）は十五日午後、大阪市東区北浜の大阪損害保険協会で研究会を開き、グリコ・森永脅迫事件を中心として「企業をめぐる犯罪と危険菅理」をテーマに討議した。

　同学会は「未解決事件をテーマにできない」としてグリコ・森永脅迫事件の検討を控えていたが、同事件が企業のリスクマネジメントとして重大な意味を持っていることと、犯人が四月四日以来、既に二カ月以上も動きを見せていないことから研究会開催に踏み切った。

研究会には企業防衛に関心の深い学者や保険、中小企業関係者ら約一○○人が参加した。

まず、亀井教授が「今回の事件は誘拐、放火、毒物混入など全く予想のつかない展開の連続で、被害企業はもちろん、多方面に損害を派生させた。脅迫事件などの防止、被害の軽減策は企業の存亡にかかわる」と間題提起。

（1985(昭和60)年6月16日『日本経済新聞』朝刊）

「就任二度目のアイデアマン」

　亀井利明氏は昭和三十三年神戸大学大学院博十課程後期課程を修了。本学には昭和三十年に商学部助手として着任され、四十三年教授になられた。

　専門は保険論およびリスクマネジメント論で、名著『海上保険証券免責条項論』によって各務記念賞を受けられ、三十四歳の若さで商学博上（神戸大学）の学位を取得された。『英国の保険事業』、『海上保険総論』、『海上公害論』、『リスクマネジメントの理論と実務』、『危険菅理論』、『保険総論』、『リスクマネジメント事典』等の著書に加え、非常に多くの水準の高いい業績は学界の注同の的である。また、海外経験も豊富で、学界でも指折りの国際通である。

　大学院商学研究科長、広報委員長、入試実行委員長、国際交流委貝長などの要職を歴任、行政面においてもその手腕を遺憾なく発揮されてきた。

　商学部長への就任は二回目で、前回からちょうど十年目にあたり、将来の大学構想を練るのにふさわしいアイデアマンとして、今後の学部改革の期待を担っている（任期二年）。

　現在、日本リスクマネジメント学会の会長をはじめ学外での活躍も年ごとに幅を増し、ゴルフの腕前ともども一層の冴えがみられる。

（1988(昭和63)年10月12日『関西大学通信』一七六号）